
技能実習(育成就労)
技能実習計画の認定申請書・変更認定申請書の作成(入管申請を含む)と、在留期間更新許可申請に対応します。監理団体として実習の現場を見てきた経験をもとに、実習実施者・監理団体双方の負担が少ない形で書類を組み立てます。
技能実習の料金を確認する080-9050-0845ご相談は平日22:00まで、土日も受け付けます。
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Services在留資格の認定・変更・更新の各申請と、受入企業・監理団体向けの継続サポートを行っています。対象は受入企業(実習実施者)、監理団体、外国人ご本人。対応エリアは愛知・岐阜・三重(オンラインは全国)です。
手続きの種類ごとに、対応する申請と料金の目安を載せています。本人が入管に出向かなくて済むよう、申請取次行政書士が窓口へ出します。

技能実習計画の認定申請書・変更認定申請書の作成(入管申請を含む)と、在留期間更新許可申請に対応します。監理団体として実習の現場を見てきた経験をもとに、実習実施者・監理団体双方の負担が少ない形で書類を組み立てます。
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2027年4月1日に技能実習制度は廃止され、育成就労制度へ移行する予定です。すでに在留中の実習生の扱い、新制度での受入計画、特定技能への接続についてもご相談ください。
制度の概要はお知らせ「技能実習制度から育成就労制度への移行について」に書いています。
育成就労について相談する
特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請に対応します。技能実習からの移行、海外からの直接採用、いずれの場合も対応可能です。
当事務所のグループは2020年4月から登録支援機関として特定技能外国人の支援を行っており、支援計画の作成や支援業務との連携も含めてご案内できます。
特定技能の料金を確認する
エンジニア、設計、通訳・翻訳、海外営業、貿易事務などの専門職を採用する際の在留資格です。学歴・職歴と職務内容の関連性を整理し、許可の見込みを事前にお伝えしたうえで申請書類を作成します。
留学生の新卒採用(留学からの変更)、転職に伴う更新・就労資格証明書の取得についてもご相談ください。
技人国の料金を確認する
受け入れた後に続く入管への報告と更新の手続きを、顧問契約でまとめて引き受けます。

外国人を受け入れた後は、入管への定期報告・随時報告、計画変更、在留期間更新と、継続的な手続きが発生します。顧問契約では、これらの書類作成とスケジュール管理をまとめてお引き受けします。
監理団体さまには、傘下の実習実施者分の書類をまとめて対応することも可能です。受入人数や頻度に応じてお見積りします。
顧問契約の見積りを依頼する※ 行政書士は、出入国在留管理庁への申請書類の作成・申請取次を行います。不許可処分に対する訴訟などの争訟業務は弁護士、商業登記は司法書士の業務となります。必要に応じて提携専門家をご紹介します。